下水道の使用料単価とは？計算方法と毎月の下水道料金との違いを解説

自治体の下水道事業について調べていると、「使用料単価○○円／m³」という数字を目にすることがあります。

ここで、

「自宅で1m³の水を流すと、この金額を払うということ？」

「毎月の下水道料金を使用水量で割った数字？」

と思う方もいるかもしれません。

先に結論を示すと、下水道経営の指標として使われる「使用料単価」は、年間の下水道使用料収入を年間有収水量で割った金額です。

計算式は次のとおりです。

使用料単価（円／m³）＝年間の下水道使用料収入÷年間有収水量

つまり、下水道事業全体で見た「使用料徴収の対象となった水量1m³当たり、平均してどれだけの使用料収入があったか」を表しています。国土交通省の資料でも、使用料単価を使用料収入と年間有収水量から算出する指標として整理しています。

重要なのは、家庭の料金表に書かれている1m³当たりの従量使用料とは別の数字であることです。

この記事では、使用料単価の計算方法から、毎月支払う下水道使用料との違い、汚水処理原価や経費回収率との関係まで順番に解説します。

下水道の「使用料単価」とは

下水道事業における使用料単価は、使用料収入を年間有収水量で割って求めます。

総務省の地方公営企業決算状況調査を利用する場合、金額が千円単位で収録されているため、次のように計算します。

使用料単価（円／m³）
＝下水道使用料収入（千円）×1,000÷年間有収水量（m³）

全国の下水道データを掲載している「まる見え！全国の下水道使用料」でも、この計算方法を採用しています。

使用料単価の計算例

例えば、ある下水道事業について、

• 年間の下水道使用料収入：15億円
• 年間有収水量：1,000万m³

だったとします。

この場合、

15億円÷1,000万m³＝150円／m³

となるため、使用料単価は150円／m³です。

これは、その自治体の利用者全員が一律に1m³当たり150円を支払っているという意味ではありません。

家庭、事業所などから得た年間の使用料収入全体を、使用料徴収の対象となった水量全体で割った事業全体の平均的な実績値と考えると分かりやすいでしょう。

年間有収水量とは何か

使用料単価を理解するうえで、もう一つ重要なのが「年間有収水量」です。

有収水量とは、簡単にいえば下水道使用料を徴収する対象となった水量です。

下水処理場で処理された水量のすべてが、そのまま使用料収入につながるわけではありません。

例えば、雨水や地下水などが本来想定していない経路から汚水管に入り込む「不明水」があると、下水処理場では処理する必要がある一方、その水量から直接使用料を徴収することはできません。

そのため、

年間汚水処理水量と年間有収水量は同じとは限りません。

下水道に入り込む不明水については、不明水が下水道に与える影響を解説した記事でも詳しく紹介しています。

使用料単価では、「実際に処理した水量」ではなく、使用料収入につながった年間有収水量を分母として使うことがポイントです。

使用料単価と毎月支払う下水道使用料は違う

最も間違えやすいのが、「使用料単価」と家庭で支払う「下水道使用料」の違いです。

両者は次のように整理できます。

この違いは非常に重要です。

料金表の「1m³当たり単価」とも違う

さらにややこしいことに、自治体によっては料金表に記載された従量使用料についても「使用料単価」という言葉を使っています。

例えば、下水道使用料には、

• 基本使用料
• 使用水量に応じた従量使用料

を組み合わせる料金体系があります。

また、使用量が増えるにつれて1m³当たりの単価が変わる料金体系を採用している自治体もあります。実際に千葉市などでは、使用水量の区分ごとに異なる従量使用料が設定されています。

したがって、

料金表に書かれている1m³当たりの単価
＝決算指標としての使用料単価

ではありません。

「使用料単価」という言葉を見たときは、料金表の単価を指しているのか、下水道事業の経営指標を指しているのかを確認する必要があります。

この記事で扱っているのは、後者の「年間使用料収入÷年間有収水量」で算出する経営指標です。

「20m³使用料÷20」でも使用料単価にはならない

下水道料金を比較する資料では、「一般家庭用20m³／月使用料」が使われることがあります。

例えば、

「20m³使用した場合の下水道使用料が3,000円なら、使用料単価は150円／m³では？」

と思うかもしれません。

しかし、これも同じものではありません。

一般家庭用20m³／月使用料は、料金表を使って一定の使用条件で計算した標準的な料金額です。

一方、使用料単価は、

実際の年間下水道使用料収入÷実際の年間有収水量

で計算します。

「まる見え！全国の下水道使用料」でも、一般家庭用20m³／月使用料を20で割った数字は、決算実績による使用料単価とは別であることを明示しています。

したがって、家庭向け料金の高低を見る場合と、下水道事業全体の使用料水準を見る場合では、確認する数字を分ける必要があります。

使用料単価を見ると何が分かる？

使用料単価を見ることで、下水道事業が有収水量1m³当たり、平均してどの程度の使用料収入を得ているかを確認できます。

例えば、同じ年間有収水量が1,000万m³の2つの事業があったとします。

• A市：使用料単価100円／m³
• B市：使用料単価180円／m³

単純に考えれば、B市の方が有収水量1m³当たりの使用料収入は高いことになります。

ただし、ここで注意が必要です。

使用料単価が高いから経営状態が良い、低いから経営状態が悪いとは判断できません。

下水道事業には、汚水を集めて処理するための費用がかかるからです。

そこで、使用料単価と一緒に確認したいのが「汚水処理原価」です。

使用料単価と汚水処理原価の違い

使用料単価が「1m³当たりどれだけ使用料収入を得たか」を示すのに対し、汚水処理原価は「1m³当たりどれだけ汚水処理費がかかったか」を示します。

それぞれの計算式は次のとおりです。

使用料単価
＝下水道使用料収入÷年間有収水量

汚水処理原価
＝汚水処理費÷年間有収水量

つまり、

• 使用料単価＝収入側
• 汚水処理原価＝費用側

と考えることができます。

例えば、

• 使用料単価：150円／m³
• 汚水処理原価：180円／m³

なら、有収水量1m³当たりで見ると、使用料収入よりも汚水処理費の方が大きい状態です。

逆に、

• 使用料単価：180円／m³
• 汚水処理原価：150円／m³

であれば、対象となる汚水処理費に対して使用料単価が上回ります。

国土交通省も、使用料単価と汚水処理原価を組み合わせて下水道事業の経営状況を分析しています。

ただし、下水道には公費で負担することが適切な経費もあるため、「使用料収入だけですべての下水道費用を賄うべき」という意味ではありません。

使用料単価と経費回収率の関係

使用料単価と汚水処理原価を組み合わせた重要な経営指標が「経費回収率」です。

経費回収率は、使用料で回収すべき汚水処理費を、下水道使用料でどの程度賄えているかを見る指標です。

基本的な関係は、

経費回収率（％）
＝使用料単価÷汚水処理原価×100

となります。

先ほどの例で、

• 使用料単価：150円／m³
• 汚水処理原価：180円／m³

なら、

150÷180×100≒83.3％

となります。

経費回収率は約83％です。

ここから分かるように、経費回収率が低い場合でも、

• 使用料単価が低い
• 汚水処理原価が高い
• 両方が影響している

など、原因は一つではありません。

そのため、下水道経営を見るときは、経費回収率だけでなく、使用料単価と汚水処理原価を分けて確認することが重要です。

使用料単価が高ければ良いわけではない

使用料単価は高ければ高いほど良いのでしょうか。

これは、利用者側と経営側で見方が異なります。

利用者からすれば、必要なサービスを維持できるのであれば負担は小さい方が望ましいでしょう。

一方、事業を運営する側では、使用料収入が低すぎて必要な汚水処理費を回収できなければ、持続的な経営が難しくなる可能性があります。

したがって、

使用料単価が高い＝良い自治体

使用料単価が低い＝良い自治体

という単純な評価はできません。

使用料単価は、あくまで「使用料収入の水準」を見るための一つの指標です。

下水道施設には管路、ポンプ場、処理場などさまざまな施設があり、地域条件によって必要となる費用も異なります。

日本の下水道がどのように整備され、現在の維持管理の時代に入ったのかについては、日本の下水道史とコンクリート技術の発展を解説した記事でも紹介しています。

自治体の使用料単価を比較するときの注意点

使用料単価は自治体ごとに比較できますが、数字だけを並べて評価することには注意が必要です。

事業の種類を確認する

下水道には、

• 公共下水道
• 特定環境保全公共下水道
• 農業集落排水
• その他の汚水処理事業

などがあります。

事業の規模や地域条件が異なるため、異なる種類の事業を単純に比べても、その自治体の経営効率を正確に評価できるとは限りません。

自治体の規模や地域条件が異なる

人口密度、処理区域の広さ、地形、施設構成などによって下水道事業の条件は変わります。

国土交通省の過去の分析でも、自治体規模によって使用料単価の分布が異なることが示されています。

したがって、単純な全国順位だけで良し悪しを決めるのではなく、近い条件の自治体との比較も必要です。

同じ年度のデータを比較する

下水道使用料は改定されることがあります。

2024年度と2026年度の数字をそのまま比較すると、料金改定などの影響を含んでしまいます。

比較するときは、必ずデータの年度を確認してください。

自分の自治体の使用料単価を調べる方法

全国の自治体について使用料単価を確認したい場合は、全国の下水道使用料単価を比較できる「まる見え！全国の下水道使用料」を利用できます。

同サービスでは、総務省・e-Statの地方公営企業決算情報を基に、使用料単価だけでなく、

• 経費回収率
• 汚水処理原価
• 家庭向け下水道使用料
• 年度別の経営指標

なども確認できます。

2026年8月現在は2024年度決算を収録しており、公共下水道について1,169自治体のデータを掲載しています。

使用料単価を調べたら、その数字だけを見るのではなく、

「使用料単価はいくらか」
↓
「汚水処理原価はいくらか」
↓
「経費回収率は何％か」

という順番で確認すると、下水道経営の状況を理解しやすくなります。

なお、「まる見え！」のランキングは全国の単純比較であり、類似団体や事業規模による条件の違いを調整した評価ではありません。ランキングの順位だけで自治体の経営状態を判断しないよう注意してください。

また、2024年度決算の使用料単価と、現在の家庭向け料金が必ず一致するわけではありません。料金改定が行われている可能性もあるため、現在の請求額を知りたい場合は各自治体の最新料金表を確認する必要があります。

よくある質問

使用料単価150円／m³なら、20m³使うと3,000円ですか？

必ずしも3,000円にはなりません。

決算指標としての使用料単価は、年間使用料収入を年間有収水量で割った事業全体の平均的な実績値です。

実際の家庭の下水道使用料は、自治体が定める基本使用料や従量使用料などの料金表に基づいて計算します。

家庭用20m³使用料を20で割れば使用料単価になりますか？

なりません。

家庭用20m³使用料は一定の使用条件における料金表上の金額です。一方、使用料単価は実際の年間使用料収入と年間有収水量から計算します。

目的の異なる数字です。

使用料単価が低い自治体ほど下水道料金も安いですか？

必ずしもそうとは限りません。

使用料単価は家庭だけでなく事業全体の使用料収入と有収水量から求めるため、料金体系や利用者構成などの影響を受けます。

家庭の負担を比較したい場合は、家庭用20m³使用料なども別に確認する必要があります。

使用料単価が低いと経営が悪いのですか？

使用料単価だけでは判断できません。

使用料単価が低くても汚水処理原価も低ければ、必要な費用を十分回収できている場合があります。

反対に、使用料単価が比較的高くても汚水処理原価がさらに高ければ、経費回収率は低くなります。

使用料単価、汚水処理原価、経費回収率の3つを合わせて確認することが重要です。

まとめ

下水道経営で使われる「使用料単価」は、

年間の下水道使用料収入÷年間有収水量

で算出する、1m³当たりの平均的な使用料収入です。

家庭の料金表に書かれた1m³当たりの従量使用料や、20m³使用した場合の標準的な下水道使用料とは別の指標です。

使用料単価を見るときに押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 使用料単価は下水道事業全体の実績から計算する
• 分母は年間有収水量
• 家庭の料金表の単価とは異なる
• 20m³使用料を20で割った数字とも異なる
• 使用料単価だけでは経営状態を判断できない
• 汚水処理原価と経費回収率を合わせて確認する
• 自治体比較では事業種類や地域条件、年度の違いに注意する

普段支払っている下水道使用料から一歩踏み込んで、「その使用料によって事業全体でどれだけの収入が得られているのか」を見るための数字が使用料単価です。

自分の住んでいる自治体について知りたい場合は、自治体ごとの使用料単価・汚水処理原価・経費回収率を確認することから始めてみてください。

下水道は普段ほとんど目にすることのない社会基盤ですが、安定した維持管理と更新を続けていくためには、その経営について利用者自身が知ることも大切です。